JA共済の苦情処理措置及び紛争解決措置について

苦情処理措置

当組合では、ご利用の皆さまにより一層ご満足いただけるサービスを提供できるよう、共済事業に係るご相談・苦情等を受け付けておりますので、お気軽にお申し出ください。
※「ご相談・苦情等」とは、共済事業に係るご相談・苦情・紛争等に該当するものをいいます。

1. ご利用の皆さまからのご相談・苦情等については、当組合の本支店で受け付けます。
2. ご相談・苦情等の申し出があった場合、当組合はこれを誠実に受け付け、ご利用の皆さまから申し出内容・事業等を充分聞き取る等により、当該ご相談・苦情等に係る事情・事実関係等を調査します。
3. 当組合はご相談・苦情等については、迅速かつ適切に対応するとともに、その対応について組合内で協議し、ご相談・苦情等の迅速な解決に努めます。
4. 当組合は、ご利用の皆さまからのご相談・苦情等への対応にあたっては、できるだけご利用の皆さまにご理解・ご納得いただけるよう努めます。
5. 受け付けたご相談・苦情等については、定期的に当組合経営陣に報告するとともに、組合内において情報共有化を推進し、苦情処理の態勢の改善や苦情等の再発防止・未然防止策として活用します。

まずは、当組合のJA共済相談・苦情等受付窓口へお申し出ください。

• ご利用の皆さまからのご相談・苦情等については、まずは当組合がお受けいたします。なお、JA共済相談受付センターでは、ご相談・苦情等のほか、JA共済全般に関するお問い合わせもお電話で受け付けております。

JA共済相談受付センター（JA共済連　全国本部）

ご利用の皆さまからのご相談・苦情等については、当組合が対応いたしますが、ご納得のいく解決に至らない場合は、下記の中立的な外部機構に解決の申し立てを行うことができます。 また、当組合は下記の外部機構をご紹介し、その外部期間の標準的な手続の概要等の情報をご提供いたします。詳細は当組合にお問い合わせください。

• 一般社団法人　日本共済協会　共済相談所
• 一般財団法人　自賠責保険・共済紛争処理機構
• 公益財団法人　日弁連交通事故相談センター
• 公益財団法人　交通事故紛争処理センター
• 日本弁護士連合会　弁護士費用保険ADR

1 一般社団法人　日本共済協会　共済相談所

一般社団法人　日本共済協会　共済相談所では審査委員会を設置しており、裁定または仲裁により解決支援業務を行います。

一般社団法人　日本共済協会　共済相談所は、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」（ADR促進方）にもとづく法務大臣の認証を取得しております。 （認証取得日：平成22年1月26日　認証番号：第57号）

2 一般財団法人　自賠責保険・共済紛争処理機構

自賠責共済の支払に関して、万一にもご納得いただけなかったときのために、後世中立で専門的な知見を有する裁判外紛争処理機構として国土交通大臣及び 内閣総理大臣の監督を受ける「一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構」が設置されています。この機構は自賠責共済の支払に関する所要の調査を行い、紛争の当事者に対して調停を行います。
※ 連絡先（住所・電話番号）につきましては、「自賠責共済のしおり」又はホームページをご覧ください。

3 公益財団法人　日弁連交通事故相談センター

公益財団法人　日弁連交通事故センターの相談所が全国の各弁護士会内等に設置されており、専門の弁護士が交通事故に関する相談や示談の斡旋を無料で行っています。
※ 連絡先（住所・電話番号）につきましては、自動車共済の「ご契約のしおり・約隷」又はホームページをご覧ください。

4 公益財団法人　交通事故紛争処理センター

公益財団法人　交通事故紛争処理センターでは、学識経験者及び弁護士からなる審査員が、被害者の正当な利益を守るため、公平な立場から和解の斡旋を無料で行っています。
※ 連絡先（住所・電話番号）につきましては、自動車共済の「ご契約のしおり・約隷」又はホームページをご覧ください。

5 日本弁護士連合会　弁護士費用保険ADR

弁護士費用補償特約における共済金の支払有無・支払額等に関して、万一にもご納得いただけなかったときのための裁判外紛争解決機構として「日本弁護士連合会　弁護士費用保険ADR」が設置されています。 この期間では、保険会社等が推薦する保険精通者、学識経験者及び弁護士からなる裁定委員が、公平な立場から紛争解決手続（和解斡旋手続・裁定手続）及び見解表明手続を行っています。
※ 連絡先（住所・電話番号）につきましては、ホームページをご覧ください。