JAグループ大阪人権推進基本方針
農協系統においては、１９８４年（昭和５９年）に大阪府農協同和対策推進連絡会（以下「農協同推連」という。）を創設し、同和・人権問題についての意識啓発に一定の役割を果たしてきた。
しかしながら、近年、企業による不祥事が多発し、企業倫理やコンプライアンスの確立が強く求められている。さらに、企業の社会的評価基準の重要な指標として、企業の人権意識や人権問題への取り組みを鋭く問う傾向が出てきており、国内外で企業の社会的責任（ＣＳＲ）や企業倫理に関する規格づくりに向けての取り組みが進められている。また「人権」は「環境」と並んで企業のリスクマネージメントの重要な分野であると、今日では理解されている。
また、２１世紀を「人権の世紀」とすることは、世界の多くの人々に共通する願いであり、これを実現するため、「人権教育のための国連１０年」などの国際的な取り組みの中、我が国では２０００年（平成１２年）１２月に「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が制定されるなど、国・地方公共団体・国民が、同和問題をはじめ、女性、障害者、外国人などあらゆる人権問題の解決に向けた教育や啓発に取り組み、人権という普遍的文化の創造を目指し積極的かつ具体的に行動・実践することが求められている。
このような中、２００３年（平成１５年）８月に学識経験者・人権問題精通者等の参画を得て「農協同推連あり方検討会」を設置し、これからの組織と事業展開のあり方等について幅広く議論を重ね、２００４年（平成１６年）３月に「農協同推連あり方検討会報告書」が取りまとめられた。
この報告書を踏まえ、同年７月に農協同推連を発展的に解消した「ＪＡグループ大阪人権推進連絡会」（以下「ＪＡ人推連」という。）は、ＪＡグループ大阪が従来にも増して人権啓発活動の積極的な取り組みを行うため、次のとおりＪＡグループ大阪人権推進基本方針を策定する。
１ 基本的な考え方
ＪＡ人推連は、ＪＡグループ大阪が企業市民として、一人ひとりの人権が尊重される明るい地域社会づくりの中心的役割を果たすことを目指す。
このため、ＪＡグループ大阪は人権問題への取り組みの重要性を再認識し、人権啓発活動の活性化に向け、同和問題をはじめ様々な人権問題について広く啓発事業に取り組むとともに、大阪府、市町村及び関係団体と連携し、啓発団体として一層のレベルアップを図る。
２ 取り組みの方向
ＪＡ人推連は、基本的考え方を実現するため、研修・啓発活動の充実や地域との連携の強化、組織の整備等に関して、次により取り組む。
（１）研修の充実
企業にとって、「人権」はコンプライアンスの重要な要素に位置付けられており、ＪＡグループ大阪としても人権啓発の推進を図るために、計画的な研修の実施や職場内指導者の養成ができる仕組みをつくる。
- 中央会や各ＪＡ・連合会（以下「各会員」という。）の研修体系（役員を含む）に人権研修を明確に位置付けるとともに、各会員は、人権研修実施計画を毎年策定し、その実現を図る。
- ＪＡグループ大阪全体の人権研修の活性化を図るため、トップ層に対する研修の充実・強化を重点的に行うとともに、各階層にわたって研修を実施する。
- 各会員で自主的な研修を実施するためには、指導者の養成や資質向上が不可欠であることから、大阪府や市町村等他団体が実施する人権問題の各種講座へ計画的に参加する。
- 研修の受講履歴を管理するため、役職員全体の研修履歴管理システムを構築する。
（２）啓発活動の充実
ＪＡは「ひと」との結びつきを基礎とする、地域密着の「コミュニティ型事業体」であることから、ＪＡが地域における情報発信基地としての機能を発揮し、地域社会に貢献する。
- 組合員やＪＡ利用者を対象に発行する広報誌の記事内容の充実を図るため、市町村広報誌などの記事と併せ、自らが取材した記事や体験談、地域における人権関係イベント情報など、地域における人権問題に関する記事を発信する。
- ホームページなどいろいろな媒体や、地域住民との交流の場である農業祭などのイベントなどにおける情報発信を通じ、地域における人権啓発活動を推進する。
- 公益財団法人大阪人権博物館（リバティおおさか）、一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）や、一般財団法人大阪府人権協会や一般社団法人部落解放・人権研究所など、人権教育・啓発に取り組んでいる機関とさらに連携を深め、それぞれが蓄積した貴重な実績とノウハウを活用しながら、一層のスキルアップを図る。
（３）地域との連携
「地域との共生」を掲げて活動するＪＡは、「農」を通じた地域の活性化やコミュニティの再生などに果たす役割も期待されていることから、ＪＡがその特性を活かし、人権をはじめ、環境保全やまちづくりなど様々な局面で地域社会に主体的に参画して、組合員や地域住民の人権意識の高揚を図る。
- 地域のコミュニティづくりや差別意識の解消を図るため、ＪＡが、従来から実施してきた市民農園、朝市・直売所、農業祭や農業体験など「農」を介した地域住民との交流について、地域人権協議会（協会）をはじめとする人権関係団体と連携し、人権の視点を取り入れた事業展開を進めるなど、さらに充実させる。
- 企人協地域連絡会や市町村人権啓発推進協議会など地元の人権啓発団体に積極的に参画し、共同した取り組みを進める。
（４）組織の整備・連携
上記の（１）～（３）の諸取組みについて各会員がそれぞれの規模や特性に応じて円滑に推進し、かつ、ＪＡグループ大阪が全体として有機的な連携のもとに着実な実施が図られるよう、各会員に、それぞれのトップ層を長とする人権啓発推進組織を設置し、ＪＡ人推連と連携・協同して人権啓発活動を行うこととする。
３ 今後の取り組みについて
ＪＡグループ大阪は同和問題をはじめとする様々な人権問題について広く啓発活動に取組むため、引き続き「ＪＡグループ大阪人権推進基本方針」を遵守し、その具体的な実践のために「ＪＡグループ大阪人権推進取組み方針」を新たに策定する。
「ＪＡグループ大阪人権推進取組み方針」は、人推連が自立した啓発団体として自らの責任において進捗管理を行うこととする。
なお、人権を取り巻く環境の変化等見直しの必要が生じたときは、第三者の意見や評価を受けながら適宜・適切に見直しを行うものとする。